『会計』『税務』『支援』『対策』『防衛』
当社は、この5つの柱で中小企業様の経営をサポートしています。
特に巡回監査に力を入れており、現在は約96％のお客様に巡回監査を行っています。
月々、きちんと会計の数値を計上し、同時に把握していくことには、さまざまなメリットがあります。
例えば、節税や申告が計画的に行えることや、資金繰りや融資の計画が立てやすいことなどがあります。
何よりも会計記録が単なる数字ではなく、経営判断をするための生きた数字となります。
前月との比較、前年との比較も容易となり、冷静にかつ的確に自社の現状を把握することが可能です。そして私たちは経営者様がより精度の高い経営判断ができるよう、会計面からサポートをしていきます。
また、このように現状をしっかり把握できていれば、万が一、突発的な事態が起きた時にも素早い対応が可能となります。
月次巡回監査
社長と毎月お会いして、売り上げや経費のチェックをし、報告を行います。
月に1度、決められた日に決められたことを行い、自社の経営に向き合ってもらう日です。
「経理業務を省略化して社長の時間を作る」 のではなく、「数字を分析し経営に活かせる場」として毎月お時間をいただいています。
これにより、自社の状況を正しく把握でき、次の一手を素早く打つことができるようになります。
年に1度の申告をされている方は、自社の状況がわからないというケースがよくあります。
売り上げなどのポイントは押さえていますが、細かいところまで把握されておりません。
そのため当事務所では巡回監査を行い、経営を一緒に考えるパートナーとしての役割を担っています。
「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
